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Google、中国全土でサービス停止

Google、中国「Google.cn」でのサービスを停止したそうです。これは自主的な検閲を停止し、香港で運営している検閲のない「Google.com.hk」の簡体字中国語版にリダイレクトするというものです。

Google、中国全土でサービス停止

今後の中国政府の反応が注目されますが、検閲を停止したGoogleの利用を遮断させる動きが出ることも懸念されます。
そうなった場合、国際的な批判が中国に集まることも考えられるため、この中国とGoogleの関係はさらに国際的かつ政治的なステージにさらに進むことも考えられます。

Google Japan Blog: 中国における事業展開について

Google、中国版サービスを事実上停止――営業拠点は維持 – ITmedia News

 Googleは1月、中国の人権活動家に対するサイバー攻撃を受けたと発表し、こうした攻撃やWeb上の言論の自由を抑えようとする動きを理由にGoogle.cnとオフィスの閉鎖を検討しているとしていた。同社はGoogle.cnでの検閲の撤廃を求めてきたが、中国政府は自主検閲は交渉の余地のない法的必要条件だとし、一貫して譲らなかったという。

 Googleは、香港版Googleでの無検閲のサービス提供は完全に合法であり、中国政府がこの決定を尊重することを強く望むとしている。中国政府がサービスを遮断する可能性を考慮して、アクセス状況を注意深く監視していくという。また、全世界の人々が中国でのサービス遮断状況を確認できるよう、中国でのサービス稼働状況表示ページを公開した。

CNN.co.jp:グーグルの検閲中止は「完全な誤り」 中国政府が不快感

中国英字紙チャイナ・デーリーは、グーグルの発表の4時間後に掲載した記事に新聞弁公室の談話を引用、「グーグルは検索サービスの選別を中止し、ハッカー攻撃をほのめかして中国を非難することにより、中国市場参入の際に書面で交わした約束を破った。これは完全な誤りだ。グーグルの理不尽な非難と行為に対し、不快感と憤慨を表明する」とした。

グーグルめぐる米中の対立、長期化の様相 | Reuters

 米国家安全保障会議(NSC)報道官は、米政府が検閲に反対し、インターネットの自由にコミットしているとしたうえで、米中は共通の利益に関わる問題で協力しており、両国関係は「十分成熟」しており、相違に対処できるとの認識を示した。

金融・マーケット / Heard on the Street / 【コラム】ネットの自由を探し求めるグーグル / The Wall Street Journal, Japan Online Edition – WSJ.com

 一見すると、中国のユーザーを検閲のない香港のサイトに誘導するという米グーグルの決定は中国の検閲規制によって生じた道徳的な板挟みに対する賢い妥協策のようだ。しかし、反発した中国政府が中国本土から香港サイトへのアクセスを遮断し、今後数年にわたってグーグルを苦しめる可能性がある。

 香港サイトは以前から、中国本土のユーザーにとって検閲のない検索結果が得られる選択肢だが、それが利用可能かどうかは全く保証されていない。グーグルは中国本土向けサイトの「Google.cn」で用いていた簡体字を中国本土のユーザー向けにデフォルトとして香港サイトに追加した。これによりグーグルは中国本土のユーザーに香港のユーザーと実質的に同じ検索結果を提供し、これが法律違反ではないと主張することができる。同社は中国政府に対応を要求しているように見える。

中国・北京のグーグル拠点
 今回の動きはグーグルが中国オフィスを閉鎖すればどうなるかの意味合いを完全に認識していることをうかがわせる。同社は1月、検閲をやめればその結果としてオフィスが閉鎖される可能性があるとしていた。グーグルは現在、中国での研究・開発を続行し、販売拠点を保持すると述べている。これは中国の商業的な可能性がどの企業にとっても無視できないほど大きいものであることを考えると理解できる。現在Google.cnからの収入は大きくないが、今後変わっていくのは確実だ。ジェフリーズが22日に明らかにした推計によると、グーグルは中国のインターネットのアクセス量の約30%を占めており、中国はグーグルにとって米国に次ぐアクセス量を生み出す国になっている。

グーグル:本土撤退に中国人利用者が賛否書き込み  – 毎日jp(毎日新聞)

4億人に迫る中国のネット利用者は23日、グーグル撤退について「中国の法律を守らない会社は出ていけ」「生活に密着しており、不便になる」などと賛否をネットに書き込んだ。中国時事紙の環球時報(電子版)がネットユーザー約2万人を対象に実施したアンケートによると、撤退について「どちらでもいい」が約87%で、「残念だ」が約13%だった。

中国のおぞましい真相を明らかにする Google – japan.internet.com Webビジネス

もし中国が外国企業に対して自国民の人権侵害への協力を強制しているだけならば話は大きく違っていただろう。これらの企業は株主にとっての価値を最大限に高めるために存在しているのであって、独裁主義から世界を救うために存在しているのではない。しかし、中国政府は抑圧に加え、その権力を悪用して中国企業に利益をもたらし、外国企業を不利な立場に置いている。

つまり、諸外国は自国の倫理を売り渡して中国でビジネスを展開しているのに、中国共産党は同時に彼らが中国で成功を収めることを阻止しているのだ。欧州連合商業会議所の中国事務局は先ごろ、政府が保護貿易主義政策と、外国企業を犠牲にして中国企業を優位に立たせる法体制と知的財産権の選択的保護を採用していることから中国でのビジネス展開が徐々に難しくなりつつある、とする方針説明書を出した。

Googleと中国政府との検索結果検閲問題、一体何がどうなって香港へ移動することになったのかまとめ – GIGAZINE

【山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿】 Google撤退~中国国内は報道少なく、超ヘビーユーザーはtwitterで抗議 -INTERNET Watch

asahi.com(朝日新聞社):中国の検閲、「1企業では対処できぬ」 グーグル幹部 – 国際

米インターネット検索最大手グーグルの幹部が24日、中国本土での検索事業の撤退問題を議題とする米議会の公聴会に出席した。グーグル側は「政府はネットの自由を守るためにもっと努力すべきだ」とし、米政府による外交面での支援を強く訴えた。これに対し、中国側は「グーグルは約束に違反した」と異例の声明を寄せた。

 公聴会を開いたのは、中国の人権問題を監視する米議会の特別委員会「中国に関する議会・政府委員会」。グーグルの米公共政策部門責任者のアラン・デビッドソン氏は、22日に中国版サイトを停止し、香港版に自動転送される仕組みにしたことについて、「困難な決断だった」と説明。「一企業や一業界では、インターネット検索の問題には対処できない」とし、ネット上の検閲を外交や通商問題として取り扱い、ルールなどを整備すべきだと訴えた。

 さらに、香港版に対して断続的な検閲を受けていることも明らかにした。

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