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YouTube、韓国を遮断。K-POP宣伝や実名制要求へのペナルティ

現在、YouTubeが韓国を遮断しているらしいです。韓国はなんらかのYouTubeもしくはGoogleからのペナルティを受けて、YouTubeに動画をアップロード出来ないようにされているとのことで、YouTubeを利用していた韓国大統領府は国籍を変えさせられる事態になっているようですね。

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中国情報サービス系のサーチナでは韓国政府がYouTube規約に反してK-POP動画を大量にアップロードした事が原因としていますが、ニューヨーク・タイムズでは韓国政府がYouTubeにインターネット実名制を要求したことが原因だと伝えています。

韓国は国内人口が4800人程度ですから、韓流・K-POPのような芸能を国家を上げて輸出することを推進しています。
また、韓国はインターネット実名制を導入している国でもありますが、その要求理由はわかりません。

詳しい理由がGoogleもしくはYouTubeからアナウンスされていないようですが、韓国がブロックされているなら何かしらのペナルティがあったことは確かなのでしょう。

■追記 2011/09/12 23:18
どうも、ブロック自体が行なわれていないのではないかという情報が出ています。
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ただ、韓国からの書き込みは規制されている模様で、韓国が実名制を導入しているからとのこと。

■追記 2011/09/14 12:50
YouTube運営元のGoogle日本法人の広報担当者はアクセス遮断については「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定し、韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、コメントできません」と答えたとのこと。

ユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い(サーチナ) – livedoor ニュースユーチューブが韓国を遮断 K-POP宣伝ツールに使った報い(サーチナ) - livedoor ニュース

 Googleが運営する動画共有サービス「YouTube」が韓国からのアクセスを遮断したと発表。「韓国」と設定されているユーザーは動画をアップロードすることができなくなり、また再生にも規制が掛けられ、再生数も反映されなくなるという。
 何故このような処置が執られたのだろうか? 実は韓国は国家ぐるみで自国K-POP推しをするために「YouTube」を使い、再生数を何百万回と再生数を上げているのだ。通常「YouTube」では1ユーザーにつき1日回までしか同動画でカウントされないが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している。
 そのためブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストよりも、少女時代の再生数の方が上になってしまっている。こういったアタック行為に対して処置が執られたという。
 韓国は「ブランド委員会」というものがあり、このようにYouTubeの再生数を伸ばす仕事が実在する。もちろん韓国側は表だって認めていない。木村太郎氏がこの件を発言したところ、干されてしまったことは記憶に新しいだろう。この発言により韓国の「ブランド委員会」からクレームが入り、圧力が掛かったと言われている。
 しかしこのようにYouTubeに対策を取られてしまってはどうしようもなくなった今、ユーザーの設定国を偽装するツールを使ってでもアタックを仕掛けてくるのだろうか?

韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評(韓フルタイム) – livedoor ニュース韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評(韓フルタイム) - livedoor ニュース

日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。

韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす(Naming Names on the Internet)』と題した記事を4日に掲載した。

記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ(lousy)なアイデア」だということを立証したと伝えた。

その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。特に、米国ではこのような匿名表現の自由が、法的に守られていると付け加えた。

また、韓国政府が、グーグルが運用するユーチュブに実名制導入を要求したところ、グーグルがユーチューブの韓国サービスを遮断していたことも分かった。記事によると、グーグルは個人設定が「韓国」になっているユーザーは、動画をアップロードできないように制限。そのため、韓国の大統領府が、動画を掲載するため国籍を変えるというハプニングも発生したという。

記事は、「インターネット実名制はより良いインターネット文化を形成するためのひとつの方法となり得るが、匿名性がオンライン上で起きるすべての問題や事件の原因になるとはいえない」と報じた。

Naming Names on the Internet – NYTimes.com

■追記 2011/09/12 23:18
「YouTube韓国遮断」は誤報!? しかしさらに嫌疑の目を向けられるK-POPブーム – 芸能 – 最新ニュース一覧 – 楽天woman「YouTube韓国遮断」は誤報!? しかしさらに嫌疑の目を向けられるK-POPブーム - 芸能 - 最新ニュース一覧 - 楽天woman

 Googleが運営する動画共有サービスYouTubeが、韓国からのアクセスを遮断したとの情報が浮上した。

 この処置によりYouTubeのプロフィール欄に「韓国」と設定されているユーザーは動画をアップロードすることができなくなり、 また再生にも規制が掛けられ、再生数も反映されなくなるという。情報によると韓国は、1ユーザーにつき1日1回までしか同じ動画ではカウントされない再生数を、ツールを使い複数のアカウントに切り替え、再生数を捏造しているという。その数は何百万回ともなるようだ。今回の処置はこの水増し行為に対する罰則であるとしている。

 そしてこの行為は、大統領直属機関の大韓民国国家ブランド委員会が指示しているものだという。国家ブランド委員会とは09年1月に大統領直属の機関として発足され、主な目的として国際社会における韓国の地位向上を掲げている機関だ。国を挙げての機関が再生数水増しをしているのだとしたら、このK-POP躍進に対し疑惑が深まることは間違いない。

「これはデマだとみるべきです。Googleから公式にアナウンスはされていません。この情報が、本社からのリークだとするとスクープにほかならないんですけどね。たしかに韓国からの書き込みは規制されることとなりましたが、これは韓国政府が『インターネット実名制政策』を導入したためです」(ネットライター)

 韓国では昨今、女優が悪質なデマに悩まされ自殺する事件が発生。その他ネット上で根も葉もない誹謗中傷が繰り広げられていた。これらを受け、韓国政府はインターネットに実名制を導入した。だがGoogle側は、匿名性が前提である表現の自由が必要だ、として実名制を拒否。現在では、プロフィール欄の国籍を韓国としているユーザーに対し、動画のアップロードや投稿の機能を制限しているというのが実情だ。

 このようなことがウワサになるということは、みな嫌疑の目を持って韓流ブームを見ているからではないだろうか? 今年の初夏には、アメリカのニュース番組CNNが運営する「CNNGo」というサイトで「K-Pop taking over the world? Don’t make me laugh」(意訳:韓流が世界中で流行? 笑わせるな)なる記事が掲載された。韓国アーティストの海外での活躍を韓国メディアがおおげさに取り上げていることから始まり、BoAやSe7enやジェイ・パクによる全米進出が成功しているように見えないことに言及。そして、アーティストたちが歌っている曲が、アメリカ人のプロデューサーによって作られていることに対して、本当にK-POPと言えるのかと、疑問を呈している。

 日本でも過去に、フリージャーナリストの木村太郎氏が情報番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)にて、ブランド委員会がK-POPを流行しているように見せるため、動画の再生数の水増しを広告代理店などに依頼していると発言。韓国が文化を伝播しようとする行為については認めるが、YouTubeなどを用いて流行っていないものを流行らせているかのように見せるのは詐欺まがいの行為と批判した。そして、流行とはコンテンツ提供側がマスメディアと結託し、プロジェクトの一環として行っている。今回の行為も韓国政府が計画的にK-POPブームを作っており、実際には韓流ブームはない、などとも発言した。

 この発言が出た際、「中央日報」は韓国ネット民たちによる反論を掲載。そして国家ブランド委員会対外協力局の事務官からは、「国家が大衆文化をコントロールすることはありえない」とのコメントが出された。その後、フジテレビは同番組中で木村の発言について謝罪している。

 今回の「YouTubeによる韓国遮断」はニュアンスを歪めて報道された。しかし今後、規制の効果から動画の再生回数などが著しく減ることがあれば、疑惑の目は強いものになるだろう。次々にアイドルを来日させる韓国だが、もしKARAや少女時代が、国家ブランド委員会によるゴリ押しにより人気を得たとするならば、今後新たにK-POPアイドルが生まれることは難しいのかもしれない。
(文=明日春人)

■追記 2011/09/14 12:50
「韓国からのアクセス遮断」報道で大騒ぎ ユーチューブ側「そんな事実はない」 : J-CASTニュース「韓国からのアクセス遮断」報道で大騒ぎ ユーチューブ側「そんな事実はない」 : J-CASTニュース

「うわさや憶測はコメントできない」
   アクセス遮断について、ユーチューブ運営元グーグルの日本法人では、広報担当者が「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定した。
   韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、コメントできません」と言っている。
   韓国では、ネット実名制を2009年4月に導入したときに、ユーチューブ側にユーザーの本人確認を要請している。これを受けて、ユーチューブ側は、確認できないユーザーに対し、動画の閲覧はできるものの、投稿やコメントを制限する処置を取っていた。サーチナの記事は、内容が同じではないが、このときのことを指しているのだろうか。
   K-POPについて、記事では、韓流アイドルグループ「少女時代」の動画再生数が、ブリトニー・スピアーズやアヴリル・ラヴィーンといった世界的トップアーティストより上になっていることを水増し例に挙げている。確かに、こうした再生数の多さには疑問も相次いでおり、何か事実関係が判明したことでもあったのか。
   ただ、記事はすでに削除されており、何らかの手違いがあった可能性がある。サーチナのメディア事業部では、取材に対し、担当者が不在で確認が取れず、すぐに答えようがないとのことだった。

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