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中国、SNSなどネット利用者「実名登録制」規制強化さらなるネット検閲や言論統制へ

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者の「実名登録制」など、身元情報の提出を求めるインターネット規制のさらなる強化することなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択しました。
ネットを通じた詐欺やデマ拡散の規制、個人情報の保護を名目としていますが、習近平総書記を中心とする共産党の新指導部が中国政府や党への不満が、ネットを通じて拡散への対策とみられており、ネット検閲や言論統制に繋がると懸念が広がっています。
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今回の決定でネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課されることになり、違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受けます。

また、ＳＮＳへのユーザー登録を原則実名とした規定が盛り込まれており、党幹部などへの社会的監視十分でない中国において、汚職追及や内部告発が萎縮されかねないという反発が出ています。
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【ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】
【朝日新聞デジタル：中国、ネット実名を義務化　市民の言論に影響も – 国際】
【中国、ＳＮＳユーザー登録を実名に　ネット規制強化　　：日本経済新聞】
【時事ドットコム：ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も－中国全人代】