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2013-05

自民党IT戦略提言案、ICT活用や全国民の専用サイトを開設構想。セキュリティ庁創設も

共同通信によると、自民党がIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」で、全国民の専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想があるそうです。
共同通信は『個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。』としており、ネットでは「秘密保全法」のが本命じゃないのかという声も出ています。

自民党HPによると８日に行われた党ＩＴ戦略特命委員会で「デジタル・ニッポン２０１３―ＩＣＴで、日本を取り戻す―」と題したＩＣＴ戦略に関する提言について議論されたもので、ここで最終決定されたものが２０日以降に政府に申し入れる方針となっています。同提言は「世界最高水準のＩＣＴ社会の実現」を目標に掲げ、（１）国土強靭化（２）情報セキュリティ（３）農業（４）テレワーク（雇用）（５）医療（６）電子政府――の６分野が柱となっており、約２０社に上る民間企業からのヒアリングを踏まえて取りまとめられたといいます。

日刊工業新聞によると、今回の自民党のIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン２０１３」は『安倍首相が１月２５日の第３回日本経済再生本部で、規制改革など１０項目で指示した当面の政策対応を踏まえて、「世界最高水準のＩＴ社会を実現するＩＴ政策の立て直し」を重点に同提言を絞り込んだ。』ものとされています。

ICTとは、自民党が２０１２年に出していた総合政策集の中で何度か登場するもので、『情報・通信に関連する技術一般の総称であり、従来用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味』と位置づけ、災害や復興支援、中央官庁の地方移転や民間委託の一元化に活用されるとしています。

どうにも「国民の個人サイト」というのが引っかかりますが、最近でも三菱重工や省庁のPCが狙われたサイバーテロも発生しており、個人情報やプライバシーに関わる情報を取り扱う以上、どのようなセキュリティ対策がなされるのかが課題になります。

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米Yahoo!がDailymotion買収を断念フランス政府が異議

ロイター通信はメディア報道の情報として米Yahoo!がデイリーモーション(Dailymotion)の過半数株式取得を断念したと報じました。
デイリーモーションはフランステレコム傘下のオレンジが所有していますが、Yahoo!による株式取得にフランス政府が意義を唱えたためだとしています。
Yahoo!がデイリーモーションの株式７５%を取得することで協議が進んでいましたが、ネット業界で大成功を収めているデイリーモーションへの支配力を失うことをフランス政府当局者が懸念。３０日付のウォール・ストリート・ジャーナルによるとYahoo!が５０％株式を取得する方向でフランス政府当局者とフランステレコム幹部らが話をまとめようとしたものの、これにはYahoo!が応じなかったとしています。