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自民党IT戦略提言案、ICT活用や全国民の専用サイトを開設構想。セキュリティ庁創設も

共同通信によると、自民党がIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」で、全国民の専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想があるそうです。
共同通信は『個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。』としており、ネットでは「秘密保全法」のが本命じゃないのかという声も出ています。

自民党IT戦略提言案、ICT活用や全国民の専用サイトを開設構想。セキュリティ庁創設も

自民党HPによると8日に行われた党IT戦略特命委員会で「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」と題したICT戦略に関する提言について議論されたもので、ここで最終決定されたものが20日以降に政府に申し入れる方針となっています。同提言は「世界最高水準のICT社会の実現」を目標に掲げ、(1)国土強靭化(2)情報セキュリティ(3)農業(4)テレワーク(雇用)(5)医療(6)電子政府――の6分野が柱となっており、約20社に上る民間企業からのヒアリングを踏まえて取りまとめられたといいます。

日刊工業新聞によると、今回の自民党のIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」は『安倍首相が1月25日の第3回日本経済再生本部で、規制改革など10項目で指示した当面の政策対応を踏まえて、「世界最高水準のIT社会を実現するIT政策の立て直し」を重点に同提言を絞り込んだ。』ものとされています。

ICTとは、自民党が2012年に出していた総合政策集の中で何度か登場するもので、『情報・通信に関連する技術一般の総称であり、従来用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味』と位置づけ、災害や復興支援、中央官庁の地方移転や民間委託の一元化に活用されるとしています。

どうにも「国民の個人サイト」というのが引っかかりますが、最近でも三菱重工や省庁のPCが狙われたサイバーテロも発生しており、個人情報やプライバシーに関わる情報を取り扱う以上、どのようなセキュリティ対策がなされるのかが課題になります。

全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 – 47NEWS(よんななニュース)全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS(よんななニュース)

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自民、成長戦略に盛るICT政策の方針案-セキュリティ庁創設など6分野で提言:日刊工業新聞自民、成長戦略に盛るICT政策の方針案-セキュリティ庁創設など6分野で提言:日刊工業新聞

自民党|J-ファイル 総合政策集|PDFファイル

23 ICT※
による復興と経済成長の両立
 今や ICT は社会インフラに不可欠な存在となっており、被
災地の復旧・復興と被災者への支援に ICT の活用は欠かせ
ません。震災や原発事故を教訓とした超広域災害への備えを
固め、ICT による新たな復興・防災の仕組みを経済成長への
出発点とします。特に津波で役場が流された自治体や医療機
関等の被災状況を見れば、広域の自治体クラウドや医療情報
連携システム等各分野にわたる体系的な被災者支援システム
の構築は急務です。被災時の住民サービスや医療サービスの
継続はもとより、広域の統合防災システムや自治体の事業継
続計画を早急に整備します。
 また、原発事故や被災地での高台移転等を契機としたス
マートシティ※の実現は、環境やエネルギー問題の解決にも資
するものです。このような復興のための ICT 活用施策は、復
興後の成長や社会問題の解決に大きく貢献するのみならず、
従来からの課題である社会問題解決による国民生活の向上、
経済成長と雇用創出、官の国民サービスの向上も促進するた
め、最大限活用します。

※ICT 情報・通信に関連する技術一般の総称であり、従来用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味。

249 IT 遷都で地方経済活性化
 中央官庁の人事、給与、会計など間接部門の業務システム
を統合・一元化した上で、ICT の利活用による地方移転や業
務自体の民間委託を進めます。業務システムの効率化と地方
移転によって、中央官庁の人件費を削減する一方、地域 ICT
産業の振興を図ります。
 中央官庁が率先して地方移転に取り組むことで、東京に一
極集中している民間企業の業務システムが地方に移転されるこ
とを後押しします。

300 ネット選挙の解禁
 Facebook、Twitter、ブログなどの普及に鑑み、有権者へ
の候補者情報の提供、国民の政治への参加意識向上等を図
るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁します。

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