全国で326人の小中学生が行方不明
【不明小中生のなぞ その後どこへ】(上)全国で326人? 調査空洞化、実態は不明+(2/2ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110119/edc11011912120017-n2.htm さいたま市では今年度、小学生31人、中学生4人の計35人(男子14人、女子21人)の所在が分からない。前年度の19人(小学生18人、中学生1人)からほぼ倍増した。市教委は、DVなどで母子で身を隠した▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した−の「いずれかではないか」と推測するだけだ。 一方、埼玉県警によると、子供の捜索届は親族から出され、「学校からの相談や届け出はほとんどない」(生活安全部)のが現状だ。3年間就学せず 不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもある。 平成14年に発覚した北九州監禁・殺人事件で、殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告=上告中=の男児=当時(9)=は、居住地の北九州市に住民票がなかった。そのため、事件が発覚して児童相談所に保護されるまでの3年間、就学していなかった。 男児の住民票があった福岡県久留米市教委は入学前男児の学齢簿を作ったが住所地にいないため「不明」に。事件発覚後も男児のケースが問題視されることはなかった。 都内のある児童相談所長は「ホームスクール(家庭学習)などを除いて子供を学校に行かせないのは、児童福祉の分野ではそれだけで学習権の侵害でネグレクト。学校から連絡があれば探す努力ができるが、そのような相談はないのでキャッチのしようがない」と教育委員会の対応に疑問を投げかける。【用語解説】学齢簿 市町村教育委員会(及び特別区教委)がつくる学齢期間(6〜15歳)の児童生徒と翌年の就学予定者についての資料。学校教育法施行令に基づき、就学予定者の学齢簿は入学前の10月1日現在の住民基本台帳に基づいて作成。国民の義務教育を完全実施するため学齢期間が終わるまで毎年、年度始めに就学状況を記録する。転出により住民登録がなくなれば学齢簿も抹消する。【用語解説】居所不明児童生徒 所在確認できず、1年以上経過した児童生徒(外国籍は除く)の学齢簿は別の「簿冊」で管理保存する。教育委員会は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊に記載されている児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告する。【画像】1年以上居所不明の小学生の数http://sankei.jp.msn.com/images/news/110119/edc1101191212001...
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