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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 このエントリーをはてなブックマークに追加

1 Tomo【管理人】 ★ [2011/03/09(Wed) 17:11]
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140...
 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。

 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

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 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

 ■「軽率すぎる行動」

 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

 【用語解説】竹島問題

 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。


2 Tomo【管理人】 ★ [2011/03/09(Wed) 17:12]
土肥隆一 - Wikipedia
土肥 隆一(どい りゅういち、1939年2月11日 - )は、日本の政治家、牧師。日本社会党出身の民主党議員。国のかたち研究会(菅グループ)会長。2010年世界宣教東京大会顧問。

韓国への謝罪運動

2007年8月14日、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として、「2007釜山−板門店−平壌(PPP)十字架大行進」に参加し「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と述べた[1]。
2010年8月19日、「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員と、日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した[2]。
領土認識問題

2011年3月9日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、竹島の領有権放棄を日本に求める「日韓共同宣言」に署名し、同年2月27日に韓国の国会で韓国の議員らと記者会見を行っていたことが報道された[3]。記事の中で土肥氏は「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」とコメントし、拓殖大学の下條正男教授は「軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と批判した[3]。


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