【ウィキリークス】米軍辺野古移設で米に従来案の約束交わす文書 
- 1 Tomo【管理人】 ★ [2011/05/06(Fri) 17:19]
辺野古移設 “米と約束”文書 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110505/t10015708341000.htm...
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、おととし、日本政府がアメリカに対し、新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束したとする、アメリカ政府の外交文書が明らかになりました。
これは、政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」が、東京のアメリカ大使館が作成して本国に送った外交文書だとして４日に公表したものです。それによりますと、おととしの１２月２１日、当時の薮中外務次官がアメリカのルース駐日大使に対して、「鳩山総理大臣は、クリントン国務長官と数日前に会談した際、普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束した」と述べたということです。さらに、その１０日ほど前の１２月９日、当時の前原国土交通大臣がルース大使と会談した際、「新たな移設先が見つからなければ従来の案に戻すという考えに、社民党や国民新党が同意しなければ、両党との連立を解消する用意があると述べた」としています。アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、当時、日本政府は、新たな移設先の本格的な検討に着手したばかりで、鳩山総理大臣は、地元の沖縄に対しては、県外を含む新たな移設先を検討すると説明していながら、アメリカに対しては従来の案に戻す可能性を伝えていたとする外交文書が明らかになったことで、沖縄などから反発の声が上がることが予想されます。
鳩山前首相“米と約束”否定 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015714691000.htm...
民主党の鳩山前総理大臣は、北京で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、おととし、クリントン国務長官に、新たな移設先が見つからなければ、名護市に建設する従来の案に戻すことを約束したとするアメリカ政府の内部文書が明らかになったことについて、「そのような発言はしていない」と否定しました。
政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」は、東京のアメリカ大使館が本国に送った公電だとして、おととし１２月、当時の薮中外務次官がルース駐日大使に対して、「鳩山総理大臣は、クリントン国務長官と数日前に会談した際、普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束した」と述べたとする文書を公表しました。これについて、鳩山氏は、訪問先の北京で記者団に対し「少なくとも私はクリントン長官にそのような発言は全くしていない。薮中次官がそのような発言をしたかどうかは知らないが、もし発言したとしたら、間違った発言だ」と述べ、否定しました。そのうえで、鳩山氏は「沖縄の皆さんの思いを考えれば、とても辺野古にはできないと考えていたので、最低でも県外への移設を求めて努力してきた。それが実らなかったことは不徳の致すところだ」と述べました。
- 2 Tomo【管理人】 ★ [2011/05/06(Fri) 17:20]
米公電公表：官僚、米に「普天間で妥協するな」と助言 グアム移転は水増し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110505rky00m010010000...
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。
- 3 Tomo【管理人】 ★ [2011/05/06(Fri) 17:22]
枝野氏、ウィキリークスの公表には「コメントも確認もしない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050613410...
枝野幸男官房長官は６日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表文書に、民主党政権が平成２１年末時点で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を容認する米公電があったとの一部報道について「不正な方法で外交上の機密と称せられる文書が公開されたのは極めて遺憾だ」と述べた。その上で「政府としてはコメントも確認も一切しない。米政府も同様だと聞いている」と強調した。
移設への影響については「日米合意を踏まえ、沖縄県民の理解を得るべく努力しないといけない。なぜ辺野古（移設）なのかの説明も、さらに丁寧に詳しくしないといけない」と語った。
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read.php ver2 (2004/1/26)
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