2011民主党代表選：共同記者会見

1 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:04]

民主党代表選：共同記者会見（詳報） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　民主党代表選の立候補者は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで共同記者会見に臨み、東日本大震災の復旧・復興対策や円高・デフレへの対応、政権運営などについて語った。立候補者は▽前原誠司前外相▽馬淵澄夫前国土交通相▽海江田万里経済産業相▽野田佳彦財務相▽鹿野道彦農相−−の５人。（写真はいずれも竹内幹撮影）

　◇段階的に原発縮小する−−前原誠司前外相
　東日本大震災の復興、原発対応に全力を挙げることが次の政権の最大の使命だ。政策課題の一つは、原発事故を受けて段階的に原発は縮小していく。新たな電力、エネルギー供給のベストミックスを確立する。二つ目は国土交通相、外相として進めてきた成長戦略・経済外交を進めていく。人口減少、少子高齢化、莫大（ばくだい）な財政赤字の中で日本を元気にしていくには経済成長しかない。最後に、ねじれの状況でマネジメントが大事だ。政策を打ち上げても実行できなければ意味がない。野党としっかり話し合う。その前提として挙党一致、全員野球をできるスキームを党で作り上げるための人事、政策調査会の見直しを行いたい。

　◇デフレ脱却を真っ先に−−馬淵澄夫前国交相
　目の前の課題として震災復興ならびに原発収束を掲げる。さらに、景気回復、経済強化について、全力で取り組みたい。国家の危機管理能力の強化、これは世代にまたがった復興を実現することだ。原発事故収束は国が責任を持って解決する姿勢を示さなければならない。経済は１５年間も続いたデフレからの脱却を真っ先に行わねばならない。経済政策は財政政策と金融政策の両輪だ。復興局面では財政出動が行われる。金融政策はデフレ脱却のための量的緩和を中央銀行に対し働きかける、政府のイニシアチブが求められている。景気回復を大前提に掲げ、国民生活の安定のうえで、将来に持続可能な体制の構築に取り組んでいく。

　◇原発対応は国家の義務−−海江田万里経産相
　私は原発問題、特に福島の事故に関して責任者だった。だからこそ、やらなければいけない仕事がある。国家が国民に対して果たさなければいけない義務がある。原発事故についても、これまでの法律では事業者が前に出て国は後押しする形だったが、国が一歩も二歩も前に出て解決しなければいけない。津波や大震災に遭って避難を余儀なくされている方々に対して、国が国民に対する義務として、しっかりと支援していかなければいけない。もう一つの大きな課題は経済の問題だ。とりわけ、２０１２年は世界の各国が政治指導者交代の時期にあって、大変不安定になってくる。こうした時こそ日本が主導権を発揮しなければならない。

　◇成長と財政再建の両立−−野田佳彦財務相
　原発問題と震災からの復旧・復興は言うまでもない。一番やらなければいけないことは（経済）成長と財政再建の両立だ。成長を考える上で一番の懸案は円高だ。昨年９月、今年３月、８月４日、３回の市場介入を行った。これからも過度な変動など投機的な動きがある時は断固たる措置を取りたい。予備費の活用、第３次補正予算など間断なく対策を講じていかなければ、次の成長戦略を語れない。一方で財政にも注意深い対応が必要だ。イギリスのエコノミスト誌が「日本化する欧米」というびっくりする表題で、先送りしてきた政治を訴えていた。世界の目に気をつけながら、経済と財政の両立を図っていくことが基本的な姿勢だ。

　◇党内は一つにならねば−−鹿野道彦農相
　政治が何をすべきか。一つは、大震災における復旧・復興、原発事故の対応。住民をどんなことをしても守る決意の下に取り組んでいく。二つ目は、円高・デフレ対策だ。何としても今の状況から脱却するため、施策を打ち出していく。三つ目は、税と社会保障改革の一体化。これは来年３月までに法案を整備しなければならない。消費税問題は経済の好転が条件になるが、道筋だけはきちっと決めておかなければならない。四つ目は、アメリカとの関係。安全保障も含め強化していく。五つ目は、（国政選挙の）１票の格差、選挙制度の問題だ。そのためには野党と話し合っていかなければならず、民主党は今こそ一つにならなければならない。

2 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:04]

　◇震災・原発対応
　−−震災復興で何を重点に取り組むか。

　馬淵氏　復興基本計画ができるまでの時間が長かった点は、真摯（しんし）に反省しなければならない。モデル的な特区での（復興計画の）実施が重要だ。復興庁の創設が定められたが、より権限を強化した独自財源を持った仕組みが求められる。

　海江田氏　被災地全体で復興のためのインフラ整備に取りかからなければいけない。自治体の復旧計画を尊重し、国がしっかりとお金をつける。

　野田氏　１１年度第３次補正予算案を早急に作ることが、本格的な復興の第一歩。特区や一括交付金を大いに活用すべきだ。被災地で一番大事なのは雇用。雇用を作り出す制度設計をすべきだ。

　鹿野氏　３次補正は公共事業中心となるから、建設国債も一つの考え方。復興庁で一元的に各地域の復興を成し遂げたい。

　前原氏　津波被害に遭ったところは人口減少が進んでいる。インフラを整備するためには、広域連合で新たな自治のあり方の方向性を示すことが大事だ。

　−−原発事故への対応をどう考えるか。

　海江田氏　工程表をさらに精査し、一日も早く（原子炉を）冷温停止の状況にすることが大切だ。周辺地域の除染をスピードアップする。福島の県民に対する健康診断の計画を前倒しして、子どもや若い人の健康の不安をなくす。

　野田氏　しっかりと賠償に万全を期す。除染については１次、２次補正で多少の手当てをしているが、それでも足りない。３次補正以降の予算措置にもしっかり対応したい。原発の冷温停止、廃炉に向けて国がしっかりイニシアチブをとり、工程を早める。

　鹿野氏　（政府は）２０年までに（原発）１４基を新設予定だったが、できる状況にはない。再稼働に向けて安全点検をしっかりやり、地域に信頼される情報を提示して理解を求めることが大事だ。

　前原氏　段階的に原発は縮小する。責任を持って廃炉を進めていく。基本的に新たな原発は造らないが、今の原発の安全性を高めることは大事。安全基準をクリアしたものは再稼働させる。今後のエネルギーや電力のあり方について、例えば「エネルギー・電力臨調」を作り徹底して議論する。

　馬淵氏　土壌汚染の防止や除染は大変遅れた。将来的に処分地をどうするかも逃げては通れない。国が責任を持って、最終処分を含めた適地を選定する必要がある。

3 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:05]

　−−復興財源の確保はどうするか。

　鹿野氏　３次補正と建設国債でやる。復興庁が設置された後の財源は、場合によっては復興債を日銀が引き受ける選択肢もあるのではないか。

　前原氏　増税で復興財源の手当てをすることは慎重であるべきだ。機械的な増税はデフレを深刻化させる。復興ファンドなど民間のお金を有効活用するか（を考える）。政府の資産や特別会計で深掘りできていないものを洗い直す。さらに景気の動向を見ながら復興債を発行する。

　馬淵氏　復興は複数の世代にわたって使う社会資本（整備）を行う。負担を担うのは複数の世代にわたらないといけない。６０年償還なら、財源を明らかにする必要はない。

　海江田氏　増税に頼ってはいけない。次の世代の財産になるから、国債で構わない。無利子国債なども一つの考え方だ。

　野田氏　（復興債の）償還の道筋を明らかにすることは与野党合意であり、その考え方から逸脱した話はできない。歳出削減など税制に頼らない部分でどれくらい確保できるか、その後はきちんと時限的な税制措置を取らざるを得ない。将来世代に先送りしないで、今生きている世代で負担を分かち合うことが基本方針だ。

　◇経済政策
　−−環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討するとした菅政権の方針を引き継ぐか。

　海江田氏　どのような枠組みを使うか検討は必要だ。ＴＰＰも大きな選択肢だが、経済連携協定（ＥＰＡ）もある。

　前原氏　日本の全貿易量に占める自由貿易協定のカバー率の低さが、日本のものづくりの競争力をそいでいる。より広範な自由貿易協定を各国と進めることが大事だ。

4 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:06]

　−−円高や株安への対応策は。

　鹿野氏　円高はドル安、ユーロ安に起因している。関係国と積極的に話し合う必要がある。同時に、さらなる金融緩和が必要なら（日銀に）理解を得る必要もある。

　野田氏　企業への立地補助金や中小企業の金融支援など、あらゆる政策を間断なく実施する。予備費や３次補正の経済対策にして入れてもいい。日銀とは連携して対応しているが、政府はああしろ、こうしろとは言えない。金融政策を通じて日本経済を下支えするのは日銀だ。問題意識を共有するための情報交換は、しっかりやっていきたい。

　海江田氏　「財政政策も金融政策も」ということだ。（政府が日銀に）ああしろと言えないのは確かだが、こちらが具体案を出せば、日銀もできる範囲でいろいろ動く。日銀の信頼性を損なうことがあってはいけないが、やれることはできる。

　馬淵氏　量的緩和を実施することを金融政策の第一にしなければならない。

　前原氏　円を外貨に換えて、海外の優良資産を買うということが円高を最大限に生かす有効な手段だ。為替介入よりも為替市場に影響を与える。

　◇税と社会保障
　−−税と社会保障の一体改革では、将来の消費税率の引き上げが盛り込まれている。

　野田氏　一体改革はどの政権も避けて通れない。まずやるべきは行政改革。加えて成長分野に投資して税収を上げることもやらなければならないが、歳入改革は避けて通れない。成案通りに環境整備を実現することが大事。苦しいが、国民に説明する政治を行うのが政権与党の役割だ。

　鹿野氏　増税問題は経済の好転が条件だ。今日の経済情勢で本当に増税がやれるかを考えた時、どうみても否定的な考え方に立たざるを得ない。

　前原氏　すでに政府・与党で合意している。今までの政治で積み重なった借金は、対ＧＤＰ（国内総生産）で１９０％以上。現状を考えれば、一体改革はきっちりと進めなければならない。

　馬淵氏　一体改革は経済成長が前提。経済成長で税の増収が図られれば社会保障の負担部分にも十分に充当できる。（増税は）将来の景気回復局面で行うことも十分にあり得る。

　海江田氏　社会保障の財源は、タイミングは大事だが、消費税やむなしだ。

5 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:07]

　−−首相任期中に消費税引き上げを法案化する意思はあるか。

　前原氏　党内で議論して決定したい。

　馬淵氏　３年間は徹底的なデフレ脱却に取り組み、景気回復が見えた段階で法制化も含め考えるべきだ。

　海江田氏　（党代表の）任期は菅直人首相の残りの１年。国会に提出はできない。

　野田氏　政府・与党案では来年の通常国会に法案を提出することになっている。これを守ることが責任ある態度だ。野党もその構えで待っているはずだ。

　鹿野氏　来年３月までに法案を整備しなければならないが、経済の好転が条件だ。

　◇外交・安保
　−−米軍普天間飛行場の移設問題。日米合意の辺野古移設は進めるのか。見直しの余地はあるのか。

　前原氏　日米合意を進めていくのが基本だ。他方、米国も国防費を大幅にカットするなか、合意を最後まで遂行できるかどうか。日米で密接に連携を取りながら対応する。

　海江田氏　日米合意は自分たちの（民主党の鳩山）政権で合意し、一層重みが増した。東アジアの情勢変化も見ないといけない。（一方）辺野古へといってもそう簡単にできることではない。そういうものを見据えてハンドルをうまくさばかないといけない。

　−−中国との向き合い方は。

　野田氏　中国を含め、アジアとの関係はお互いにメリットのある関係でいくべきだ。ただ近隣の国の中では、経済成長とナショナリズムを求心力にしている傾向がある。指導層が代わる変革期に、ナショナリズムをあおるためにちょっかいを出される可能性もある。シミュレーションはしっかりしないといけない。

　鹿野氏　同盟関係のある米国との関係をきちっと強化しておく必要がある。

　−−鳩山由紀夫前首相の「日米中正三角形」論をどう思うか。

　海江田氏　正三角形は現在は難しい。将来的にそういうことを考えることは否定しないが。

6 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:08]

　◇党・政権運営
　−−マニフェスト（政権公約）見直しをどのように進めるか。

　鹿野氏　「国民生活第一」という基本的な考え方は捨てるわけにはいかないが、できるものとできないものを国民に示さなければいけない。

　前原氏　政権交代で実現したこともたくさんある。マニフェスト見直しは理念が大事。中身は柔軟に見直すべきだ。

　馬淵氏　震災や原発事故、財政的な制約やねじれ国会という環境変化に即して、理念を掲げながらも現実対応していくことが求められている。優先順位をつけて実行していくことが問われている。

　海江田氏　「約束を守る」という政治姿勢は守らなければいけないが、状況の変化もある。できないことは、理由をはっきりさせる必要がある。

　野田氏　マニフェストの理念は堅持すべきだ。民主党の目指す政治は日本の底力だった中間層の厚みを増すこと。基本的考え方は間違っていないし、堅持していくべきだ。

　−−マニフェストは財源の見積もりが甘かったのではないか。

　野田氏　財源確保の部分は埋蔵金を含めてワンショット（一時的）のものを含めて書いた。子ども手当や高校無償化のように何年も続けていく政策の恒久財源にはならない。その非は率直に認めながら、マニフェストの深化を図っていかなければならない。

　−−野党時代に自民党政権が１年ごとに代わると批判したが、同じことになった。

　前原氏　民主党政権で大きく変えたのは政府が政策を決めることだ。それが機能したか、党の一体化がうまく保たれたかを考えた時、大きく見直す点がある。政策調査会機能を見直す。

　−−政治主導の修正か。

　馬淵氏　行政組織は命令を下せば一斉に動くが、与党は４００人の国会議員が一国一城のあるじ。意見をどう吸い上げて政府と一体化させるか知恵を絞らないと。

　海江田氏　この１年を見ると、口では全員野球と言うが、半分は働けなかった。

　野田氏　政権運営とは雪の道の坂を雪だるまを押していくようなものだ。内輪もめしたり、手を抜いたら落ちる。落ちた雪だるまは大きくなり、みんなで押し上げるしかない。だから全員野球だ。全員野球の中には役所も入る。

　鹿野氏　政策を実行するにはまとめ上げなければならないということが、後回しになっている。

7 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:09]

　−−党員資格停止中の小沢一郎元代表が大きな影響力を持っているのは異様だ。

　海江田氏　党員には違いはない。小沢さんを慕う人たちがたくさんいることは事実で、そういう人たちの力も借りたいと思うのは当然だ。

　前原氏　党員資格停止の問題について、明確に現執行部の考え方を尊重すべきだと申し上げているのは私だけだ。

　海江田氏　小沢さんも含めたあらゆる方々の力をお借りしたい。

　−−人事とか連携の部分で何らかの措置を考えているか。

　前原氏　全員野球をしていくには優秀な方々を適材適所で使うことが大事だ。（代表選に）勝たせていただいた後、人事を見て判断してほしい。

　野田氏　もう了見の狭い政治はやめた方がいい。雪だるまを押し上げていく時に誰が好き、あの人は味方だなど内輪もめをやっていたら与党をやれないし、首相の仕事は果たせない。

　馬淵氏　私はグループや派閥に属さず、代表選出馬にこぎつけた。民主党はグループあるいは派閥の締め付けを断ち切って、国会議員が自立的な選択ができる姿を見せる政党と信じている。

8 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:09]

　−−外国人からの献金問題で外相を辞めた理由は何か。

　前原氏　外相の仕事遂行に何らかのバイアスがかかり、日本の外交がゆがめられることはよくないと自ら職を辞した。

　−−政治とカネの問題に耐え抜いて首相の職務を果たせるか。

　前原氏　自らが手を汚して何かをしたことは一切ない。私は神に誓って、政治家の活動について使命を果たすことができると決意した。国会で追及があると思うが真摯に答えて理解をいただく努力をしていきたい。

　◇野党との関係
　−−野党との関係をどう考えるか。

　前原氏　震災の復興と原発対応、一体改革、選挙制度改革をテーマに時限的に大連立を呼びかけることを前提にすべきだ。相手が乗ってこない場合は、政策ごとに丁寧な協議を行うメカニズムを作ることが大事だ。

　馬淵氏　大連立ありきではない。国会でいかに与野党が歩み寄り、建設的な議論をするかが重要だ。民主党も旧来の自民党のように、政府・与党が決めたら一行たりとも変えないという方向に進みかねない。国会という最高の権能をしっかりと動かすことに、一歩踏み出さなければならない。

　海江田氏　大連立には反対だ。大変な国難の時代なので、意思決定の枠組みは柔軟に考えていい。まず挙党態勢を取ることが第一。大連立は党内で議論が行われているわけではない。再生可能エネルギー固定価格買い取り法が与野党の修正で成立した。（連携のあり方は）今後も柔軟に対応すべきだ。

　野田氏　国民新党と連立を組んでいることを忘れてはいけない。子ども手当の実務者協議など、立場を乗り越えて合意形成できるという国会に変わってきた。与野党の信頼関係を作るのが大事だ。その延長線上にいろいろな視野を持ちながらも、まず一つ一つの問題を与野党が向き合って協議して進めていくことが大前提だ。

　鹿野氏　どういう形ならば協力態勢ができるか、率直な話し合いをしなければならない。３党の協議機関も一つの考え方だ。他の野党との話し合いも大事だ。

9 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:09]

　−−大連立や閣外協力ができるなら、衆院の解散時期を野党に明示することもあるか。

　野田氏　基本的には当分、解散してはいけないと思う。復旧・復興や経済の暴風雨が来るか来ないかという時に、政治空白はつくれない。

　−−民主党は野党時代、自民党の首相が交代すると選挙の洗礼を受けておらず正統性がないと批判していた。

　野田氏　平時と国難に直面している時期は違う。野党は常に解散・総選挙を求めるのが役割だ。

　前原氏　我々も野党の時に、ねじれを活用して与党を追い込むため、やりすぎた面があった。だからといって今度は逆になったら、日本の政治は動かない。互いが与党と野党を経験したのだから、大人の民主主義を実現するための議論をすることも大事だ。足を引っ張り合って成果が出せず、日本の国力が落ちる政治を払拭（ふっしょく）することが大事だ。

　鹿野氏　私は「正統性がない」という考えには立たない。２年前の総選挙で（有権者は）民主党に政権を委ねたということだ。個人に委ねたわけではない。この４年間は民主党がまさしく正統性を持っている。

　−−「最低でも何年首相をやる」と言ってほしい。

　海江田氏　１年で辞めようとは思っていない。

　前原氏　米国の大統領は１期４年。４年はやらないと結果が出ない。最低でも４年やることを目指さないといけない。

　野田氏　首脳外交を展開するには、相手とどれくらい長い期間付き合って信頼感を培うかが大事だ。

10 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:10]

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