民主党・前原氏、１５年以上前から外国人献金計１００万円

1 Tomo【管理人】 ★ [2011/09/01(Thu) 14:03]

前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
　民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８〜１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８〜１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。

　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。

　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７〜２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

2 Tomo【管理人】 ★ [2011/09/01(Thu) 14:05]

前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

3 Tomo【管理人】 ★ [2011/09/01(Thu) 14:06]

asahi.com（朝日新聞社）：前原氏、外国人献金計５９万円　４人と１社から - 政治
　在日外国人からの献金について２７日に記者会見した前原誠司前外相は、２００５〜１０年の６年間に受け取った外国人関連の献金の合計が計５９万円に上ったことを明らかにした。前原氏は３月、京都市の在日韓国人女性から２５万円の献金を受けたことが発覚して外相を辞職した際、献金について調査、公表すると約束していた。

　政治資金規正法は、外国人からの献金を禁じているほか、外国人が過半数の株式を保有する会社からの献金も原則禁止している。

　前原氏の説明によると、献金を受けていたのは「まえはら誠司後援会連合会」と、前原氏が代表を務める「民主党京都府第２区総支部」の二つの政治団体。

　同連合会は、辞任の原因となった２５万円以外に、この女性の息子２人から昨年１万円ずつ献金を受けたほか、別の在日外国人からも０８、１０年に計３万円を受けていた。前原氏はこの女性ら４人が外国人と知っていたが、献金の事実は知らなかったという。

　また総支部は、在日外国人が社長を務める京都市内の建設会社から０８年に１２万円、０９年に１７万円と計２９万円の献金を受けていた。前原氏は献金を受けたことは知っていたが、社長が在日外国人とは知らなかったと説明している。この社長は取材に対し、在日外国人だと認めたうえで「別の政治団体の会費として支払ったもので、献金という認識はなかった」と話している。

　前原氏は２７日の日本記者クラブでの記者会見で「やましいことはない。ミスは正していかなくてはいけないが、自ら手を汚して何かをしたことは一切ない」と述べた。

4 Tomo【管理人】 ★ [2011/09/01(Thu) 14:06]

前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。

　前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。

　読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。

　政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。

（2011年8月28日03時08分  読売新聞）

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