ユッケで食中毒死亡者出した焼肉店、再開を断念

1 Tomo【管理人】 ★ [2011/06/09(Thu) 14:44]

生肉食中毒：「えびす」再開断念　社員９０人全員解雇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/food/news/20110609k0000m040144000c.h...
　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社（本社・金沢市）の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約９０人を解雇したことが８日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、地元の金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。

　食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計４店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全２０店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め１００人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。

　勘坂社長は８日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞めていただく」と、口頭で解雇を告げた。
　食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計４店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全２０店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め１００人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。

　勘坂社長は８日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞めていただく」と、口頭で解雇を告げた。

7 Tomo【管理人】 ★ [2011/06/24(Fri) 12:15]

【ユッケ食中毒】「焼肉酒家えびす」全２０店舗を一括売却へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/crm11062407000000-n1.htm
　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など４県の全２０店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが２３日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

　既に１０社以上の同業者が応募。１回目の入札を今月末に行い、残った社による２回目の入札を７月中旬に実施する。売却額は３億円以上を見込んでいるという。

　弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、８日に従業員約６０人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定で、解散後に選任する清算人には勘坂康弘社長（４２）とは別の人物を充てる方針。７月上旬に金沢市で予定している債権者集会で報告する。

8 Tomo【管理人】 ★ [2011/07/12(Tue) 16:35]

焼肉えびす元社長、債権放棄求める…賠償優先と : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110712-OYT1T00333.h...
　集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。

　勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。

　説明会の冒頭、勘坂元社長は「このような状況になったことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、「被害者優先、債権放棄にご賛同いただきたい」と訴えた。

　清算人らは説明会で、同社の負債は１１億円超で、現時点では約７億円の債務超過状態にあることを伝えた。そのうえで、「被害者補償は５億円を下らない」とした。また、現在、石川、富山など４県の２０店舗の売却について、全国でレストランを展開する会社と最終交渉に入っていることを報告した。

　説明会に出席したＯＡ機器業者は「被害者が最優先なのは理解できる。会社には社会的責任を果たしてほしい」と債権放棄に一定の理解を示した。一方で、食品の卸業者は「未払い金を回収できなければ倒産する会社も出てくる。債権放棄には応じられない」とした。

　同社は、店舗売却や預金、保険金などで５億円近くの資産確保を見込んでおり、債権放棄への同意を得た上で、これらを被害者への補償に充てたい考えだ。しかし、現時点で、預金は銀行３行が凍結しており、解除の見通しは立っていない。

　ある取引銀行の担当者は「凍結した口座預金と債権を相殺し、残りの債権を放棄する形で妥協したい」と話し、債権放棄には応じるものの、担保として凍結している預金の解除には否定的な見解を示している。

　仮に、店舗売却や凍結されている預金が解除されたとしても、被害者補償への資産として十分とは言い切れず、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらうのは難しい」との認識を示し、補償金の支払い開始時期についても、「早くても秋以降」とした。

　代理人弁護士らは説明会後の記者会見で、近く被害者約２００人に、治療費や症状を届け出てもらうための通知を発送するとした。また、元従業員らの未払い給料などに関し、労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明かし、今後、勧告に従い、全額を支払う方針を示した。

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