2011民主党代表選：共同記者会見

1 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:04]

民主党代表選：共同記者会見（詳報） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　民主党代表選の立候補者は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで共同記者会見に臨み、東日本大震災の復旧・復興対策や円高・デフレへの対応、政権運営などについて語った。立候補者は▽前原誠司前外相▽馬淵澄夫前国土交通相▽海江田万里経済産業相▽野田佳彦財務相▽鹿野道彦農相−−の５人。（写真はいずれも竹内幹撮影）

　◇段階的に原発縮小する−−前原誠司前外相
　東日本大震災の復興、原発対応に全力を挙げることが次の政権の最大の使命だ。政策課題の一つは、原発事故を受けて段階的に原発は縮小していく。新たな電力、エネルギー供給のベストミックスを確立する。二つ目は国土交通相、外相として進めてきた成長戦略・経済外交を進めていく。人口減少、少子高齢化、莫大（ばくだい）な財政赤字の中で日本を元気にしていくには経済成長しかない。最後に、ねじれの状況でマネジメントが大事だ。政策を打ち上げても実行できなければ意味がない。野党としっかり話し合う。その前提として挙党一致、全員野球をできるスキームを党で作り上げるための人事、政策調査会の見直しを行いたい。

　◇デフレ脱却を真っ先に−−馬淵澄夫前国交相
　目の前の課題として震災復興ならびに原発収束を掲げる。さらに、景気回復、経済強化について、全力で取り組みたい。国家の危機管理能力の強化、これは世代にまたがった復興を実現することだ。原発事故収束は国が責任を持って解決する姿勢を示さなければならない。経済は１５年間も続いたデフレからの脱却を真っ先に行わねばならない。経済政策は財政政策と金融政策の両輪だ。復興局面では財政出動が行われる。金融政策はデフレ脱却のための量的緩和を中央銀行に対し働きかける、政府のイニシアチブが求められている。景気回復を大前提に掲げ、国民生活の安定のうえで、将来に持続可能な体制の構築に取り組んでいく。

　◇原発対応は国家の義務−−海江田万里経産相
　私は原発問題、特に福島の事故に関して責任者だった。だからこそ、やらなければいけない仕事がある。国家が国民に対して果たさなければいけない義務がある。原発事故についても、これまでの法律では事業者が前に出て国は後押しする形だったが、国が一歩も二歩も前に出て解決しなければいけない。津波や大震災に遭って避難を余儀なくされている方々に対して、国が国民に対する義務として、しっかりと支援していかなければいけない。もう一つの大きな課題は経済の問題だ。とりわけ、２０１２年は世界の各国が政治指導者交代の時期にあって、大変不安定になってくる。こうした時こそ日本が主導権を発揮しなければならない。

　◇成長と財政再建の両立−−野田佳彦財務相
　原発問題と震災からの復旧・復興は言うまでもない。一番やらなければいけないことは（経済）成長と財政再建の両立だ。成長を考える上で一番の懸案は円高だ。昨年９月、今年３月、８月４日、３回の市場介入を行った。これからも過度な変動など投機的な動きがある時は断固たる措置を取りたい。予備費の活用、第３次補正予算など間断なく対策を講じていかなければ、次の成長戦略を語れない。一方で財政にも注意深い対応が必要だ。イギリスのエコノミスト誌が「日本化する欧米」というびっくりする表題で、先送りしてきた政治を訴えていた。世界の目に気をつけながら、経済と財政の両立を図っていくことが基本的な姿勢だ。

　◇党内は一つにならねば−−鹿野道彦農相
　政治が何をすべきか。一つは、大震災における復旧・復興、原発事故の対応。住民をどんなことをしても守る決意の下に取り組んでいく。二つ目は、円高・デフレ対策だ。何としても今の状況から脱却するため、施策を打ち出していく。三つ目は、税と社会保障改革の一体化。これは来年３月までに法案を整備しなければならない。消費税問題は経済の好転が条件になるが、道筋だけはきちっと決めておかなければならない。四つ目は、アメリカとの関係。安全保障も含め強化していく。五つ目は、（国政選挙の）１票の格差、選挙制度の問題だ。そのためには野党と話し合っていかなければならず、民主党は今こそ一つにならなければならない。

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