2011民主党代表選：共同記者会見

3 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:05]

　−−復興財源の確保はどうするか。

　鹿野氏　３次補正と建設国債でやる。復興庁が設置された後の財源は、場合によっては復興債を日銀が引き受ける選択肢もあるのではないか。

　前原氏　増税で復興財源の手当てをすることは慎重であるべきだ。機械的な増税はデフレを深刻化させる。復興ファンドなど民間のお金を有効活用するか（を考える）。政府の資産や特別会計で深掘りできていないものを洗い直す。さらに景気の動向を見ながら復興債を発行する。

　馬淵氏　復興は複数の世代にわたって使う社会資本（整備）を行う。負担を担うのは複数の世代にわたらないといけない。６０年償還なら、財源を明らかにする必要はない。

　海江田氏　増税に頼ってはいけない。次の世代の財産になるから、国債で構わない。無利子国債なども一つの考え方だ。

　野田氏　（復興債の）償還の道筋を明らかにすることは与野党合意であり、その考え方から逸脱した話はできない。歳出削減など税制に頼らない部分でどれくらい確保できるか、その後はきちんと時限的な税制措置を取らざるを得ない。将来世代に先送りしないで、今生きている世代で負担を分かち合うことが基本方針だ。

　◇経済政策
　−−環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討するとした菅政権の方針を引き継ぐか。

　海江田氏　どのような枠組みを使うか検討は必要だ。ＴＰＰも大きな選択肢だが、経済連携協定（ＥＰＡ）もある。

　前原氏　日本の全貿易量に占める自由貿易協定のカバー率の低さが、日本のものづくりの競争力をそいでいる。より広範な自由貿易協定を各国と進めることが大事だ。

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