2011民主党代表選：共同記者会見

4 Tomo【管理人】 ★ [2011/08/29(Mon) 12:06]

　−−円高や株安への対応策は。

　鹿野氏　円高はドル安、ユーロ安に起因している。関係国と積極的に話し合う必要がある。同時に、さらなる金融緩和が必要なら（日銀に）理解を得る必要もある。

　野田氏　企業への立地補助金や中小企業の金融支援など、あらゆる政策を間断なく実施する。予備費や３次補正の経済対策にして入れてもいい。日銀とは連携して対応しているが、政府はああしろ、こうしろとは言えない。金融政策を通じて日本経済を下支えするのは日銀だ。問題意識を共有するための情報交換は、しっかりやっていきたい。

　海江田氏　「財政政策も金融政策も」ということだ。（政府が日銀に）ああしろと言えないのは確かだが、こちらが具体案を出せば、日銀もできる範囲でいろいろ動く。日銀の信頼性を損なうことがあってはいけないが、やれることはできる。

　馬淵氏　量的緩和を実施することを金融政策の第一にしなければならない。

　前原氏　円を外貨に換えて、海外の優良資産を買うということが円高を最大限に生かす有効な手段だ。為替介入よりも為替市場に影響を与える。

　◇税と社会保障
　−−税と社会保障の一体改革では、将来の消費税率の引き上げが盛り込まれている。

　野田氏　一体改革はどの政権も避けて通れない。まずやるべきは行政改革。加えて成長分野に投資して税収を上げることもやらなければならないが、歳入改革は避けて通れない。成案通りに環境整備を実現することが大事。苦しいが、国民に説明する政治を行うのが政権与党の役割だ。

　鹿野氏　増税問題は経済の好転が条件だ。今日の経済情勢で本当に増税がやれるかを考えた時、どうみても否定的な考え方に立たざるを得ない。

　前原氏　すでに政府・与党で合意している。今までの政治で積み重なった借金は、対ＧＤＰ（国内総生産）で１９０％以上。現状を考えれば、一体改革はきっちりと進めなければならない。

　馬淵氏　一体改革は経済成長が前提。経済成長で税の増収が図られれば社会保障の負担部分にも十分に充当できる。（増税は）将来の景気回復局面で行うことも十分にあり得る。

　海江田氏　社会保障の財源は、タイミングは大事だが、消費税やむなしだ。

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